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昨年夏、元舞妓さんの告発が大きな反響を呼び、当時の厚生労働大臣に「舞妓さんの労働者性」が問われるまでに、問題が発展しました。
「使用従属性から考えて、舞妓さんは労働基準法の労働者では？？」という疑問を私も持っていましたので「もし労働者であるならば、現在の置屋さんシステムはあらゆる法に抵触してしまう・・」という記事を10年ほど前にこちらに書きました。
しかし、行政からは未だに明確な答えは出ていないようです。
そこで、人口知能はどのような見解なのか、厚生労働大臣が名言を避ける「舞妓さんの労働者性」についてチャットGPTに聞いてみることにしました。

Q１：舞妓さんの労働者性」について教えて

A：舞妓さんは、日本の伝統的な芸妓の一種で、京都を中心に活躍しています。舞妓さんは、芸術や文化的な儀式において優雅な踊りや歌を披露することで知られていますが、その労働者性については、以下のような特徴があります。

1.給与は基本的に歩合制である。つまり、舞妓さんが踊りや歌を披露する機会があった場合に限り、報酬が支払われる。

2.舞妓さんは、芸妓置屋に所属することが多い。芸妓置屋とは、芸妓を管理する施設で、舞妓さんが所属することで、稽古や仕事の斡旋などの支援を受けることができる。

3.舞妓さんは、伝統的には厳しい修業を積むことが求められる。芸事だけでなく、立ち居振る舞いや接客など、幅広い分野での教育が必要とされている。

4.舞妓さんは、仕事上、男性客と接することが多い。しかし、芸妓の世界では、「遊女」としての性的なサービスは行われないことが一般的である。

5.舞妓さんは、その美しさや優雅さから、芸術家や文化人、観光客などからの注目を集めることが多い。一方で、舞妓さんをめぐる性差別や偏見も存在し、舞妓さんたちは、そのような社会的な圧力に対処する必要がある。

以上が、舞妓さんの労働者性についての基本的な特徴です。

Q２：舞妓さんは労働基準法に抵触しないの？

A：舞妓さんが労働基準法に抵触しないかどうかは、複雑な問題です。一般的に、舞妓さんは「自営業者」として扱われ、労働基準法の適用対象外と  なることがあります。ただし、その実態によっては、実質的には労働者としての扱いを受けることもあります。

　 例えば、舞妓さんが芸妓置屋に所属する場合、芸妓置屋が労働者としての扱いを受けることがあり、その場合は労働基準法が適用されることがあります。また、舞妓さんが厳しい修業を行い、芸事の技量を習得するための「修業料」として、毎月の収入の一部を置屋に支払う場合もあります。この場合、労働基準法上は「賃金」として扱われることがあります。

    舞妓さんが自営業者として扱われる場合でも、民法や税法などの別の法律が適用されることがあります。そのため、舞妓さんの労働環境や労働条件を評価するには、単純に労働基準法のみに着目するのではなく、様々な法律や規則、実態に基づいた詳細な分析が必要となります。

う～ん・・(-_-メ)

一見すると文章が整っていて、回答としてまとまっているように見えます。

しかし、中身を見てみると、労働者性の問いに対しては、労働者性の有無というよりは舞妓さんの仕事自体の内容を説明していますし、労働基準法の抵触に関しては、舞妓さんが支払うべき月謝のようなものと舞妓さんがもらうべき「賃金」とを取り違えて説明しています。

問いに対して文章で答えてくれるという画期的なシステムではあるものの、中身としてはまだまだ発展途上という印象のチャットGPTでした。(#^.^#)

協会けんぽの各種申請書の様式が、令和５年１月から変更されました。

コロナ禍もあり、弊所が協会けんぽに申請する書類の中では傷病手当金の頻度がダントツに高いのですが、傷病手当金申請様式も大きく変わりました。
協会けんぽのホームページを見ると、「協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更しました。」と書かれています。

確かに傷病手当金の申請書も記載欄が減り、シンプルになりました。そして一番大きく変わったのは、「受取代理人欄がなくなった」ことだと思います。

 １、傷病手当金の受け取りが、本人のみに変更

産休中や育休中を除き、社会保険料の被保険者分は、被保険者本人が負担する必要があります。
ですので長期休職の場合など、毎月毎月社会保険料を本人から振り込んでもらう手間を省くため、「傷病手当金の給付金は一旦会社が代理受け取りし、そこから社会保険料や住民税を控除した金額を本人口座へ振り込む」という方法を取られていた会社さんも多かったのではないでしょうか。
しかし今回の新様式には、「受取代理人欄」がありません。
これにより、傷病手当金の振込先口座を、会社とすることはできなくなりました。
「傷病手当金の受取人は原則本人のみ」ということになります。

２、月給者の「有給休暇手当」って？？

もう一つ気になったのが、３ページ目の「事業主記入用」の大きな変更です。
勤務状況欄（日付欄）が、「申請期間中、出勤した日だけ〇で囲む」となりました。
これまでのように、出勤、所定休日、有給休暇、欠勤に分けて表示する必要がなくなったということです。
欠勤控除の計算式も書く必要がなくなりました。
出勤していない日に対して支給した報酬等があれば、「支給した日と金額を記載するのみ」です。
簡素化され一見分かりやすくなったように見えますが、記載例の「有給手当」を見て・・
「う～ん・・・どやさ！！」となりました。(-_-メ)

年次有給休暇取得中の賃金は、就業規則等で定める会社のルールに基づき、「平均賃金」「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」「標準報酬月額の３０分の１（要労使協定）」のいずれかとなります。
正社員など、月給者に対する年休中の賃金は「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」と定めている会社さんがほとんどです。
その場合、給与計算において「有給手当」は計算する必要がないため、「年休を〇日取ったから有給手当として〇円支給する」といった発想を、総務ご担当者の方はお持ちでないと思います。

しかし・・

欠勤控除の計算式を書かない代わりに、給与計算時には考えもしなかった月給者の有給手当額をわざわざ計算し、「その金額を記載する必要」が、新様式の傷病手当金支給申請書にはあるのです。

これ・・・分かりにくくないですか？

日給者や時間給者であれば、「有給手当」は給与計算時に算出していますので、考え込むことなどなく、そのまま記載すればＯＫです。
月給者の場合であっても、一賃金計算期間のすべてを有給取得したのであれば、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」すなわち「通常の総支給額を記載するんやろなぁ～」とイメージできます。
しかしそれ以外のケースでは、月給者に有給手当を支給する発想がそもそもないこともあり、「金額（有給手当）を記載せずに申請されてしまう会社さん、けっこう多いんとちゃうのん？？」・・・と気になった訳です。

せめて月給者の有給手当計算式例でも示されていれば、そのようなミスは防ぐことができると思うのですが、協会けんぽから出ている記載例には「有給を〇円支給した場合」とあるのみです。
これだと、「有給手当を記載するのは、日給者や時給者だけやね」と勘違いしてしまいそうです。
または、「有給=賃金が出ている日⇒出勤した日と同じ」と判断し、勤務状況欄を〇で囲んで申請してしまうケースもあるかもしれません。

 果たして新様式の申請書は記入しやすくなったのか？？

かなり疑問です。

皆さま、新年あけましておめでとうございます。

コロナ収束に期待を込めていたところ、今度はウクライナへの軍事侵攻
日本は急速な円安の進行で、１ドル151台を記録・・・と、内外ともに大混乱の2022年でした。

そのような中、おかげさまで昨年10月、無事に満60歳の誕生日を迎えることができました。
40歳ぐらいからでしょうか・・・
「人生で今が一番幸せやなぁ～」と感じるようになったのは・・・
還暦を過ぎた今でも、それは変わりません。

運が強く、とりわけ人に恵まれる人生を歩んで来られたのは、皆様からいただくご縁のおかげです。
ありがたくて、ありがたくて・・・・
命を全うするその日まで、「今が最高！」を目指し、この運をお返しできるよう歩んでまいります。

皆さまにとって卯（う）れしいこといっぱいの、ピョンピョン飛躍の一年になりますように。

本年も何卒よろしくお願いいたします。

新聞各紙の報道等によれば、雇用保険料の引き上げを含む、雇用保険法の改正案が閣議決定されたとのことです。
具体的には、これまでは賃金の0.9%だった保険料率が、２０２２年４月から９月までは0.95%に、10月から2023年3月までは1.35%に段階的に引き上げられます.(一般の事業の場合)。

雇用保険には、被保険者と折半する失業等給付と、事業者のみが保険料を負担する雇用保険二事業というのがあります。
雇用保険二事業とは雇用安定事業と能力開発事業のことであり、雇用安定事業の中には、雇用調整助成金が含まれます。
新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の給付が膨大なものとなり、財源が枯渇したため、今回の保険料引き上げになったと考えられます。

２０２２年４月から９月までの改定は、雇用保険二事業に係る料率です。
被保険者と折半する失業等給付部分の改定は２０２２年１０月からですので、給料計算に影響するのは１０月分からです。
２０２２年４月から保険料率は変わりますが、従業員さんが負担する率は１０月まで変わりません。

年度の途中で保険料率が変わりますので、毎年行う年度更新の概算保険料をどのように計算するのかが、個人的には気になっています。
申告書が従来よりも複雑になるかもしれませんね。