2026.03.30

コロナ禍で多くの企業を支えた「雇用調整助成金」について、
2026年3月27日、その在り方に関する報告書が公表されました。
今回の内容を見ていて、
私自身まず感じたのは、「なぜ今なのだろう?」という点でした。
世界情勢を見れば、エネルギー価格の変動リスクや
国際的な緊張状態が続いており、
ホルムズ海峡をめぐる緊張は、日本に甚大な影響を及ぼしかねない状況にあります。
また、国内でも南海トラフ大地震を代表とする大規模災害への備えが、現実的な課題となっています。
そうした状況を踏まえると、
何かを見据えたものなのではないか、と少し考えてしまいました。
今回の報告書は、単なる振り返りではなく、
「次の危機にどう対応するか」という方向性を示したもののようです。
少し難しいテーマではありますが、
ポイントを絞って、わかりやすくまとめてみたいと思います。
まず前提として、雇用調整助成金は
コロナ禍において一定の効果があったと評価されています。
特に、感染拡大の初期段階においては
急激な失業の増加を抑える役割を果たしました。
いわば「急ブレーキをかける制度」としては、
十分に機能していたと言えます。
一方で、今回の報告書では
その限界についてもはっきりと指摘されています。
大きなポイントは、
「雇用をずっと守り続けることはできない」という点です。
助成金によって一時的に雇用は維持できても、
制度が終了した後に離職が増えるケースも見られました。
また、長期間の休業は
働く意欲や生産性の低下につながる可能性もあります。
雇用を維持しながら事業の回復も目指そうとする中で、
ブレーキを踏みながらアクセルも踏んでいるような状態になり、
企業にとっても、働く側にとっても、負担が大きくなってしまう面がありました。
今回の報告書で最も重要なのは、この考え方です。
今後の雇用調整助成金は、
単に雇用を守るための制度ではなく、
「次の仕事や回復につなげるための制度」へと
考え方がシフトしていくとされています。
具体的には、
・支援は短期・集中的に行う
・労働移動(転職や配置転換)を前提とする
・職業訓練やリスキリングと組み合わせる
といった方向性が示されています。
この変化は、実務にも影響してきます。
企業側としては、
「雇用を維持し続ける前提」ではなく、
一時的に状況を乗り切るための手段として
雇調金を捉える必要が出てきます。
また、働く側にとっても、
「今の会社にとどまるための制度」ではなく、
次のステップに進むための準備期間という意味合いが
強くなっていくと考えられます。
雇用調整助成金は、
急激な悪化を防ぐための制度といえます。
たとえるなら、
火事が起きているときに「水道代がもったいない」とは言っていられないのと同じで、
まずは被害の拡大を防ぐことが最優先になります。
そして、その後の対応を考えるための時間を確保する...
そうした役割を持つ制度だと考えると、イメージしやすいかもしれません。
ただし、その状態を長く続けることは難しく、
どこかで次の一手を考える必要があります。
先ほどの「なぜ今なのか?」という点については、
読み進める中で、少しずつ見え方が変わってきました。
何か特定の出来事を前提にしているというよりも、
「想定外のことはまた起こる」という前提で、
あらかじめ制度を整えた。
そしてもう一つ、
「次に同じような事態が起きたときの対応を見直す」
という方向性も感じられました。
雇用を守ることにとどまらず、
その先の動きまで視野に入れて制度を設計していく。
今回の報告書は、そうした方向への変化を
示しているものと受け止めています。
今回の報告書は制度の話ではありますが、
読みながら感じたのは「備え」という視点でした。
何かが起きてから対応するのではなく、
起きるかもしれないことを前提に整えておく。
その考え方は、仕事の制度に限らず、
日常生活にも通じるものがあるように感じました。
私自身もこれをきっかけに、
防災備蓄の内容や量を見直さなければと思った次第です。
雇用調整助成金はこれまで、
「雇用を守る制度」として捉えられてきました。
しかし今回の報告書からは、
それだけではない方向性も見えてきます。
守るだけでなく、
その先へどうつなげていくか。
そんな視点が、これからはより重要になっていくのかもしれません。
制度の変化は、
私たちの向き合い方にも少しずつ影響していきそうです。
今後の動きにも注目していきたいと思います。
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