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「若者チャレンジ奨励金」とは
３５歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT)と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施する事業主に奨励金を支給するというものです。

この奨励金の目玉の一つは、その支給額の高さです。
訓練実施期間中、１人１ヶ月あたり１５万円、最高２年間支給されます。
さらに、訓練終了後正社員として雇用した場合、１年経過後１人あたり５０万円、２年経過時に５０万円支給されます。最大で１人に対して４６０万円にもなります。

もう一つの目玉は、いままでこういった高額の助成金は「新たに雇い入れた人」が対象であったのに対し、今回は「すでに雇い入れている人」も対象になるということです。
ジョブカードを発行してもらえる人であれば、有期契約労働者など、非正規雇用の人も対象になります。

なぜ、このような大盤振る舞いの助成金ができたのか・・・
「人材しか資源がない我が国、キャリアを持たない若者がこのまま大人になってしまったら、１０年後、２０年後の日本はいったいどうなんねん？？今のうちに教育訓練して、キャリアを積んどいてもらわんとこの国ほろびるで！！　もう時間がない！！」と安倍さん（総理大臣）は考えはったんです。
たぶん・・・大阪弁ではないと思いますが・・・^_^;

通常大企業では、正規社員を採用すると研修センター等に送り、数か月かけて徹底的にまず教育します。それが終わってから現場で働いてもらうわけですが、中小企業にはそんな余裕はありません。
「会社は勉強させるところちゃうで！！仕事をしてもらうところや！！　なんで勉強させながら給与払わなあかんねん！！そんなんしたら、会社潰れてまうわ！！　即戦力になる人が欲しいねん！！」というのが小さな会社の実情だと思います。

しかし、この助成金を利用すれば、国からお金をもらいながらキャリアを積んでもらうことができます。
自社の社員としてキャリアを身につけてくれるだけでなく、日本の将来に社会貢献もできるのです。
なんか・・・すごないですか？？(^^)

ただし、どんな訓練でも対象になるわけではありません。
ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴのバランス要件や訓練時間、訓練期間等々・・・細かい要件があります。
訓練計画を国に提出し、内容確認してからでないと対象になりません。
訓練カリキュラムの作成と、ジョブ・カード様式４（評価シート）がポイントになります。

大阪労働局のホームページはまだ「準備中」でしたが、岐阜労働局にパンフレットがありますので、おおまかな流れはコチラでわかると思います。

会社も潤い、日本の将来を救う　会社も従業員さんもＷｉｎ　Ｗｉｎになるこの助成金は、平成２５年までの時限措置です。といっても予算額に達した時点で申請の受付は中止されますので、心当たり？？のある事業主さんは早めの申請をおすすめします。